材料株に買い人気集中、信用取引の証拠金規制緩和を材料視

 7日の東京株式市場では、中山製鋼所<5408.T>、大日本塗料<4611.T>、東京都競馬<9672.T>、日本カーバイド工業<4064.T>、明和産業<8103.T>、日本橋梁<5912.T>、不動テトラ<1813.T>など過去に急騰相場を演じた経緯のある材料株が連鎖的に集中物色され、軒並み急騰をみせている。
 市場関係者によると「今年から実施された信用取引の証拠金規制緩和が、材料株人気の支援材料の一つになっている」としている。
 東証など全国の証券取引所は、個人投資家らが証券会社から株や資金を借りて売買する信用取引の規制を1月1日付で緩和した。従来は取引の際、担保に差し出す証拠金は現金や株式を受け渡すまで再利用できなかったが、同じ担保を使って1日に何度も売買できるようにした。
 従来は、信用取引でデイトレードを行った際に差し入れた委託保証金は、その日のうちに他の取引の保証金に使用できず、新規の取引をするたびに新たな保証金を用意する必要があった。ところが、今年からは、売却後に余力が直ぐに回復し、その日のうちにまた取引ができるようになった。デイトレードで、何度でも同じ担保(委託保証金)の利用が可能となったわけだ。
 中堅証券では「投資資金が比較的少額な投資家は、委託保証金の信用余力が直ぐにいっぱいとなり、売買の障害となるケースが多かった。したがって、少額投資家の短期間での売買には、規制緩和は効果を発揮しそうだ」としている。
 インターネット証券大手では、すでにこの規制緩和に対応したサービスをスタートしているが、大手証券は対応したシステム構築の関係で開始が遅れている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)