2013年・期待の相場テーマ<4>=社会インフラ再整備関連、経済政策の柱は公共事業の大幅拡大(2)

 また、地震多発国のわが国では、公明党が指摘する防災・減災対策も喫緊の課題であり、早期に進める必要がある。そして遅々として進んでいない震災の復興対策も急ぐ必要がある。がれきの処理促進から、港湾・道路・橋梁・上下水道・住宅などの整備に加え、学校・病院など公共施設の耐震化も推進していくことになろう。問題となる財源は建設国債の増発で賄うことになる。

 大型の補正予算の次は、13年度本予算の編成になる。ここでも公共事業を柱とした積極的な財政政策がとられることになりそうだ。自民党が政権公約の柱に据えた国土強靭化基本法の制定がいよいよ現実味を帯びてくる。災害に強い国土造りのために今後10年間で公共事業費200兆円を投入するという大構想が動き始めるわけだ。公共投資を防災対策としてだけではなく、成長戦略として位置づけて予算を増額していく方針が示されることになろう。

 「コンクリートから人へ」を標榜して公共事業費を大幅に削減してきた前民主党政権とはまったく逆の展開であり、公共投資拡大関連株は新年の上昇相場でリード役を担うことになりそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)