【買い】東京個別指導学院(4745)=減税措置で物色。株価は値幅調整済みとみる。向後はるみ

●注目ポイント
安倍晋三首相は11日午前、首相官邸で記者会見し、税制措置は祖父母が孫に資金を与える場合の措置として「教育資金を贈与する際、非課税措置を盛り込んでいきたいと考えている」と明言しました。
なお、同社の株価は、政府が実施する減税措置で、祖父母が孫に渡す教育資金は贈与税を非課税にする方針が9日に市場に伝わり、急騰。10日に一時288円まで買われ、昨年来高値を更新しました。8日の終値が169円でしたから、その後の2営業日で119円(70.41%)も急上昇しました。その反動もあり、10日終値は233円と高値から55円(19.10%)も押しました。翌11日にも220円まで下落する場面がありました。しかしながら、ここまでの調整で、9日と10日とで空けた窓(219円~223円)を埋めたため、値幅調整は十分とみています。

ところで、1月11日、13年2月期第3四半期業績を発表しました。前年度は震災のため首都圏で中止した春期講習会を実施し、さらに当期の業績目標達成に向けて、4教室の新規教室開校(12年6月に全国200教室達成)、顧客の利便性や収益性向上を目指した教室移転・リニューアル、Webマーケティング並びに自社コールセンターの強化など、新規生徒獲得につながる施策を積極的に実施してきました。また、顧客への付加価値の向上を目指して、11月から個別指導をさらに強化するiPad利用の映像学習「高速演習 Ⅴ-style」を80教室でサービスを開始しています。

その結果、期首では前年の在籍生徒数を下回っていたが、3月末から9ヶ月連続で前年同月末の在籍生徒数を上回るなど堅調に推移していまする。さらに夏期講習会も前年度実績を上回るなど堅調に推移したことから、売上高は91.15億円(前年同期4.1%増)となりました。このような業績の順調な進捗も評価材料です。