来週の株式相場見通し=堅調地合いを持続、金融政策決定会合が焦点

 来週(21~25日)の東京株式市場は、引き続き堅調な地合いが予想され、日経平均株価は1万1000円台固めの動きとなりそうだ。想定レンジは1万800~1万1200円とする。
 週末18日の東京株式市場は、外国為替市場で円が1ドル=90円台の円安となったことを受けほぼ全面高となり、日経平均株価終値は303円高の1万913円高値引けと約2年9カ月ぶりの高値を付ける異彩な強さをみせつけた。
 来週前半の21~22日に開催される日銀金融政策決定会合では、日銀は安倍晋三首相が求めてきた物価目標2%の採用を明記すると同時に、その達成が見通せるまで無制限に国債買い入れなどの金融緩和を続ける方針を打ち出す見通しだ。市場関係者の間では「金融政策決定会合による追加金融緩和で、いったん材料出尽くし感が台頭する」との見方は根強いものの、米国企業の決算発表で裏付けられる景気回復基調などから、円安傾向が持続するものと判断できるため、株価の大幅調整の可能性は限定的といえそうだ。
 日程面では、月例経済報告(23日)、12月貿易収支(24日)、気象庁3カ月予報(同)、12月全国消費者物価(25日)が焦点。海外では、ユーロ圏財務相会合(21日)、中国1月HSBC製造業PMI指数(24日)などが注目される。
 

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)