為替は相対論で考えるべき

過度な円安への期待は禁物
今回の日銀金融緩和の議論で欠如しているのが、相手国であるアメリカやユーロ圏の話。日経平均は円相場との連動性が高く、為替=株という図式になっています。したがって、日本の金融緩和だけでは到底説明することができず、アメリカやユーロ圏の金融緩和に関しても注意を払うべきなのです。アメリカは日本以上にFRBが金融緩和を実施してきた国。今後も財政赤字の増加に伴って、FRBのバランスシート拡大が予想されます。金融緩和に関しては「QEナントカ」とかいうかっこいい名前がついていますが、実態はドルと米国債のバーター取引。紙と紙の交換であり、チリ紙交換のレベルなのです。その現実に気づけば、ドル・円相場がいかに動くべきか、容易に想像つくはず。アベノミクスだけで円安になるわけもなく、あくまでも「相対論」で考えるべきなのです。過度な"円安信仰”は禁物。安倍さんが体調ひとつ崩せば、その期待感は崩壊するのです。