<話題の焦点>=政権交代で注目、クール・ジャパン関連に再脚光

 安倍晋三政権下で政策の後押しが期待できる分野の一つに「クール・ジャパン」関連がある。自民党は先の衆院選挙の際の公約で、クール・ジャパンの国際展開を掲げた。

 かつては狭い範囲で「萌え関連」などと呼ばれたが、「萌え関連」が話題となった当時の麻生太郎元首相が現在は副総理・財務・金融担当大臣に就任しており、再注目の地盤が整ってきたともいえる。

 そもそも「クール・ジャパン」とは何か。一般的には日本独自の文化が国際的にも評価を受けている現象、または文化そのものを指すといわれており、代表格であるアニメやマンガ、ゲームなどのコンテンツから、ファッションや食文化など多岐にわたる。

 経済産業省が10年6月にクール・ジャパン室を設置し、国としてクリエイティブ産業政策をスタート。11年5月にまとめられた「クール・ジャパン官民有識者会議」提言に基づいて、各種施策を展開している。麻生政権時とは異なり、韓国や中国の同分野の台頭もあって政府も危機感を抱いており、政策が強化される方針だ。

 経産省では日本の文化を海外に売り込む企業に出資するファンドを13年度に設立する方針とも伝えられており、関連銘柄には注目だ。

◆クール・ジャパンの主な関連銘柄

◎アニメ
創通<3711.OS>、東映アニメーション<4816.OS>、ハピネット<7552.T>など
◎ゲーム
ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.OS>、ソニー<6758.T>、バンダイナムコHD<7832.T>、スクウェア・エニックスHD<9684.T>など
◎キャラクター
タカラトミー<7867.T>、サンリオ<8136.T>など
◎SNS
ディー・エヌ・エー<2432.T>、グリー<3632.T>など
◎メディア
フジ・メディアHD<4676.T>、TBSHD<9401.T>、テレビ東京HD<9413.T>、角川GHD<9477.T>など
◎映画
松竹<9601.T>、東宝<9602.T>、東映<9605.T>など

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)