<マーケットアイ>=「ネット選挙」全面解禁へ、新たなビジネスチャンス創出(1)

 31日の東京株式市場は、前場は軟調に推移したものの、後場に入り押し目買いに戻り歩調となり、引け際プラス圏に浮上した。日経平均株価終値は、前日比24円高の1万1138円と3日続伸。依然として高値警戒感は強いものの、銀行株などを中心に買い意欲の強さが目立った。そのなか、市場の話題となったのが「ネット選挙運動の全面解禁」。関連銘柄の動向に注目が集まりそうだ。

 複数の報道によると、自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチームは30日、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の原案を固めたという。フェイスブックなどのSNS(交流サイト)を含め、政党や候補者、支援者が選挙期間中にネットを使って投票を呼び掛けることを容認する内容となる見通し。また、政党に限り有料掲載の「バナー広告」の利用も認めるという。同時に、候補者へのなりすましや、中傷行為に罰則を設ける制度も合わせて盛り込む。自民党は改正案を今国会で成立させ、今夏の参院選挙から適用したい考えだ。来週から公明党や野党との調整に着手し、2月中の法案提出を目指す。ただ、各党との協議では、資金の多い少ないが影響する有料広告をどの程度認めるかが論点になりそうだ。

 安倍晋三首相は、昨年暮れの衆院選の当時から今夏の参院選までにインターネットを使った選挙活動を解禁すべきだとの考えを示し、各党からも賛成意見が相次いでいた。また、橋下徹維新の会共同代表も、熱心なインターネット選挙解禁論者として知られる。

 1950年施行の公職選挙法はインターネットを想定していないが、旧自治省は96年に、ホームページの更新は禁止行為の不特定多数への「文書図画の頒布」にあたるとの見解を示していた。国会では2010年に与野党が選挙期間中のホームページやブログの更新を認める公選法改正に合意したが、成立には至らなかった。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)