来週の株式相場見通し=円安で買い優勢の展開、常に調整の可能性はらむ

 来週(4~8日)の東京株式市場は、日本時間1日夜に発表される1月の米雇用統計の内容に左右されることになる。非農業部門雇用者数の増加が事前予想の16万人程度に比べて好結果となった場合は、さらなるドル買い・円売りで円安が進行し、週明けの東京式市場は買い優勢となる可能性が強い。現状では、事前予想を上回るとの見方が優勢となっており、週明けは続伸の可能性が高い。日経平均株価の想定レンジは1万1000円~1万1400円とする。ただ、当面の目標とされている2010年4月5日の取引時間中の高値1万1408円に接近すれば、高値警戒感からの利益確定売りが先行する可能性もある。
 3月期決算企業の第3四半期(4~12月)決算の発表も峠を越えており、不透明要因は徐々に払拭されつつあり、小売、食品といった消費関連の内需系の業種で業績好調な銘柄へ物色の矛先が向かいそうだ。
 日程面では、12月機械受注・12月景気動向指数(7日)、12月国際収支・1月景気ウォッチャー調査(8日)に注目。海外では、経団連がカンボジア・ミャンマーを訪問(4~9日)、豪州準備銀行理事会(5日)、EU理事会・首脳会議(7~8日)、米12月貿易収支が焦点になる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)