<マーケットアイ>=海外資金の日本上陸続く、パラダイムシフトが契機に(1)

 先週末1日の東京株式市場は利益確定の売りをこなして終始頑強な展開をみせた。大引けの日経平均は52円高とやや伸びは欠いたものの、4日続伸で連日の昨年来高値を更新。さらに売買代金は一段と厚みが加わり、2兆3224億円はSQ算出日を除くと2011年3月17日以来の水準という大活況を呈した。先進国市場の中で出遅れ色が濃かった日本株だが、昨年来の円安と同時進行で猛烈なキャッチアップを開始し、遂にリーマン・ショック後の高値である1万1339円を指呼の間にとらえている。そして、この日本株躍進の原動力である外国人投資家の買い攻勢がいよいよ本番の様相をみせている。

 海外資金の〝日本上陸〟が続いている。外国人投資家は1月第4週(21~25日)に日本株を1991億円買い越したが、これで昨年11月第2週を皮切りに買い越しは11週連続となり、この間の累計金額は実に2兆9576億円に及んでいる。

 この怒涛の買い越しの背景に何があったかといえば、それは日本のパラダイムシフト(枠組の構造変化)、つまり政権の交代である。民主党の野田前首相が衆院解散総選挙に言及したところからこの外国人の買い攻勢は始まっているのだ。

 国内金融機関が株を保有することへのリスクに呪縛され売却を進めているのとは対照的に、外国人は敏感に日本の変化を察知した。〝アベノミクス〟への期待を前面に押し出した買いは、今なお勢いが弱まる気配がない。

 そしてその過程で海外資金も微妙にその資金の主体が短期から中長期へと変わりつつあるようだ。「昨年までは音無しの構えを決め込んでいた年金やミューチュアルファンドといった長期資金が徐々に東京市場に流入している」(準大手証券調査部)という観測がある。つまり3兆円近い買い越しも、まだ日本株買いの初動であるとの見方が強い。そして、これはそのまま日経平均株価の上昇余地を暗示する。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)