<株式トピックス>=平常時の51億株、超大商いの背景は?

 7日の東証1部の出来高は51億4000万株と膨らんだ。これは、あの東日本大震災直後急落した14日の翌日、15日の急反騰場面で記録した史上最高の出来高57億7715万株以来の50億株超えで、史上第2位の記録となった。
 震災直後の大商いは、未曾有の国難によってもたらされたもので、非常時の記録といえる。メジャーSQ(特別清算指数)算出日でもない平常時に50億株を超えるとは、いったい何が起きているのか。
 7日の東証1部出来高上位銘柄を見ると、トップのマツダ<7261.T>だけで、なんと7億株、2位のみずほフィナンシャルグループ<8411.T>が6.5億株とこの2銘柄だけで13.5億株に達している。
 いかに外国人投資家主導の上昇相場といえども、外国人だけで、連日の異常ともいえる超活況状態を継続することはできない。そこには、個人投資家の積極参戦があるようだ。大手ネット証券では、今年に入って休眠顧客から「忘れたパスワードを教えて欲しい」との問い合わせが相次ぎ、新規口座の開設希望も目立って増えているという。さらに、出来高の増加に直接つながっているのが「年初からの信用取引の証拠金規制緩和に伴って、同じ委託証拠金(担保)を使って個人投資家が、1日に何度も売買できるようになったことで、低位株の回転売買が加速して、出来高急増につながっているようだ」(大手ネット証券)としている。
 ただ、委託証拠金の規制緩和への対応が遅れている中堅証券では「もちろん顧客からの問い合わせや売買注文は増えてはいるが、ネット証券ほどではないと思う」としている。
 従来は、信用取引で売買を行った際に差し入れた委託保証金は、その日のうちに他の取引の保証金に使用できず、新規の取引をするたびに新たな保証金を用意する必要があった。ところが、今年からは、その規制が緩和されて、売却後に余力が直ぐに回復し、その日のうちにまた取引ができるようになった。デイトレードで、何度でも同じ担保(委託保証金)の利用が可能となったわけだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)