「円安で買い先行も、G20会合への警戒感」

「円安で買い先行も、G20会合への警戒感」
 昨日の米国株式相場は小幅安。ダウ工業株30種平均は21.73ドル安の13971.24、ナスダック総合指数は1.87ポイント安の3192.00となった。外国為替市場では円相場が下落。1ドル=94円台前半、1ユーロ=126円台前半での推移となっている。したがって本日の東京株式相場は円安を好感して買い先行の展開を想定。大幅高からスタートすると思われる。

 シカゴ日経平均先物(円建て)は11460円付近での推移。為替の円安を好感して、大幅高となっている。最近の日経平均は為替相場との連動性が高く、米株の動きよりも為替に反応したといった感じだ。

 為替相場が円安になった理由は2つ。ひとつはブレイナード米財務次官が、日本の経済成長・デフレ脱却政策への支持を表明したこと。もうひとつは、ドイツ連銀のバイトマン総裁が「ユーロは過大評価されていない」との認識を示したことである。円相場が対ドル、対ユーロで下落する要因となり、これが株高の材料となっている。

 そして国内では甘利経済再生担当相が「3月末までに日経平均は13000円を目指す」など発言。現職の大臣が具体的な目標株価を示唆したことで、俄然、雰囲気が盛り上がっているのだ。「ここからあと1割上がるのであれば、まだ買っても大丈夫」――そんな空気が醸成されているのである。

 だが、そのようななか、円安に対する危険信号も灯っている。週末に予定されているG20会合では、各国の通貨安競争が批判される可能性が高まっているからだ。実際、日本円が矢面に立つ可能性は低いが、G7の財務担当者レベルでは「為替は市場で決定される」などの共同声明を検討しているという。「自国通貨安のための金融・財政政策は許容できない」との姿勢であり、最近の為替相場の動きに一石を投じることになりそうだ。これで相場が反転するかどうかは分からないが、一方的な円安に対する抑制要因になるだろう。

 そして、気になる情報がひとつある。それは箱根山での地震活動だ。一部では山が膨張する地殻変動も観測されており、「噴火するのではないか」との懸念が高まっている。これに関して気象庁は「噴火の心配はない」としているが、2/10には箱根山で強い地震が観測されたとの情報があった。観測点の都合なのか分からないが、気象庁からの正式発表はない。しかし、ネット上では「ロープウェーが止まった」などの書き込み情報が多数寄せられている。「富士山ではなく箱根山が先」との見方もあり、新幹線や東名高速など日本の大動脈寸断などは警戒しておきたい。「安倍相場」終焉の狼煙になるかもしれないからだ。