G20の円安けん制を警戒

G20の円安けん制を警戒
昨日、為替に関するG7緊急共同声明が発表された事を受けて今週末15-16日に行われるG20財務相・中銀総裁会議への注目度が急激に上昇している。

G7のメンバーであるカナダのカーニー・カナダ中銀総裁は「G20で日本の緩和策が議題に上る見通し」との見解を示しており、「アベノミクス」による円安誘導に批判が集まる可能性が懸念され始めた。

こうしたムードが広がる中で円売りが強まる事は考えにくく、ドル/円の上値は重くなりそうだ。

株安などでリスク回避ムードが重なれば、利益確定を急ぐ円買戻しの動きが強めに出る事も考えられる。

本日NY市場で発表される米経済指標では1月小売売上高(22:30)が最も注目される。

事前予想によると給与税引き上げなどの影響から前月比+0.1%と低い伸びにとどまると見られているが、その結果が弱めの予想をさらに下回るようだと米経済のけん引役である個人消費に減速感が広がる可能性もある。

場合によってはドル/円の下落のきっかけとなり得るため注意が必要であろう。