<株式トピックス>=個人投資家の売買代金シェア急拡大

 昨年11月半ばからの上昇相場の中で、年明け以降個人投資家がようやく株式市場に復帰しはじめている。依然として外国人投資家が1日平均売買代金シェアの60%程度を占めているものと推定されるが、個人投資家のシェアは30%を大きく上回ってきている。また、オンライン取引も急激に活発化しており、1月の主要ネット証券7社合計の売買代金は、前月比86%増の19兆5000億円に膨らんでいる。これには、信用取引の委託保証金に関する規制緩和が追い風となって作用している。
 東証など全国の証券取引所は、個人投資家らが証券会社から株や資金を借りて売買する信用取引の規制を1月1日付で緩和した。従来は、担保に差し出す証拠金は現金や株式を受け渡すまで再利用できなかったが、同じ担保を使って1日に何度も売買できるようにしたもの。
 信用取引でデイトレードを行った際に差し入れた委託保証金は、その日のうちに他の取引の保証金に使用できず、新規の取引をするたびに新たな保証金を用意する必要があった。ところが、今年からは、デイトレードで、何度でも同じ委託保証金の利用が可能となった。投資資金が少額な投資家は、委託保証金の信用余力がすぐにいっぱいとなり、売買の障害となるケースが多かった。したがって、規制緩和は少額投資家の短期間での売買を活発化させる効果を発揮している。その結果、ネット証券7社合計の1月の信用取引売買代金は、12年12月の7兆3000億円から倍増の14兆3000億円に膨らんでいる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)